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【高崎市】充実した移住支援制度に安心

昨今では全国的な人口減少に加え、地方部から都市部への人口流出が止まりません。

群馬県に限らず、各自治体では可能な限り人口の流出を食い止め、あわよくば他自治体からの移住をもくろみ、多種多様な施策で人々を集め始めています。

そこで、各市町村の移住支援制度を調査し群馬への移住を決めた私が、一般的な移住支援制度、そして高崎市における具体的な移住支援制度についてまとめてみました。

移住支援制度の例

移住支援制度と言っても、何を対象に支援するか?という観点からいくつか種類に分けられます。

全国的には、子育て・教育、住環境、仕事、移住者、といった具合に各対象に向けた補助金等の支援策が存在します。

なお、いずれの支援策にしても、移住規定や年齢制限など、細かい条件が課される場合があるため注意が必要です。

子育て・教育

子育て世代の方々には、最も関心のある分野ではないでしょうか。我が家も幼い娘を抱えていますし、今後また家族が増える可能性も加味すると、移住先を決定する最も重要なファクターのひとつと考えています。

子育て・教育に関する支援制度としては、例えば義務教育終了まで医療費が無料、また第二子以上の妊娠・出産に対してお祝い金が発生する自治体もあります。

自治体にとっては人口の維持(…による税収の維持)が大きな課題となっていますので、地方に行くほど充実した子育て・教育支援制度があるようです。

住環境

人がその地域に生活の基盤を築くうえで重要なのが、住環境です。

特に、収入の少ない若い方にとっては、住居にかかる費用をいかに抑えていくかが悩みの種になりがちです。

そこで住環境に対して支援することは、生活の安心感にもつながるため、重要な施策であると言えます。

住環境に対する支援制度としては、住宅の購入・新築の補助金、空き家バンクを活用して住宅を選んだ方への支援、中古住宅の改修費用への補助、などが全国的に見られます。

仕事

仕事についての支援制度も、全国的に充実しつつある施策のひとつです。

住環境が準備できたとしても、仕事がなければ生活は成り立たせることが出来ませんよね。

例えば、新たに地域で就農を始める方への補助金、ビジネススキル向上のための講座・スクール費用に対する補助金などが制度として準備されている自治体があるようです。

移住者

以上、子育て・教育、住環境、仕事への支援制度を説明しましたが、移住者自身への補助制度も全国的に充実しています。

例えば、住民票を移してから既定の年数の間、毎月補助金が振り込まれるといった制度。1万円程度と微々たる金額ではありますが、地方での生活では非常に大きな助けとなることは間違いありません。

ただし、勤務先の制限、年齢の制限等、細かな条件が設定されていることが多いため、移住を検討されている方は、事前に確認したほうが良いでしょう。

高崎市の移住支援制度

定住・子育て支援

保育所・幼稚園第3子以降保育料無料化事業

市内に住所を有していること、子どもを3人以上扶養し、そのうち保育所(幼稚園)に在所している園児が3人目以降であること、当該年度の前年分の所得税又は市町村民税の申告をしていることの3点を条件に、対象児童の保育料が無料となります。

ちなみに、令和元年度10月から幼児教育・保育の無償化が国の事業として開始されるため、定住子育て支援策については、今年中に大きな変更があるものと思われます。

放課後児童クラブ第3子以降保育料無料化

市内に住所を有していること、子どもを3人以上扶養していて、そのうち放課後児童クラブに在学している子どもが3人目以降であること、これらの条件を満たしている場合、対象児童の保育料が無料となります。

子ども医療費助成扶助

中学校3年生まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の子どもを対象として、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費の一部負担金(差額ベッド代等は対象外)が補助されます。つまり、入院をしない限り医療費の自己負担は無い様です。

子持ちとしては、スーパーありがたい施策ですね。

チャイルドシート貸出し

①本市に住民登録又は外国人登録をしている人、②貸出申込日の属する月内に、5歳未満の幼児と生計を1つにしている人、③貸出申請日に、車両を保有または使用している人、の全てに該当する場合、チャイルドシートを無料で2カ月間借りることができます

ちなみに返却時クリーニング代(3,240円)が必要となることに注意です。それぐらい免除してよ…と思いますが笑

住環境支援

定住促進空き家活用家賃助成金

倉渕地域、榛名地域、吉井地域に立地する空き家を定住を目的として借りる入居予定者に対し、月額家賃額に2分の1を乗じて得た額、上限額は月額2万円が補助されます。(家賃4万円以上の場合は一律2万円補助)

ちなみに、管理費や駐車場費等は含まれないことに注意です。

高崎市移住促進利子補給制度

倉渕・榛名・吉井地域への移住にあたり自ら居住するための住居(当該住居の敷地を含む)を取得するために金融機関から融資を受けて実際に居住する方を対象に、移住・定住するための住居取得に際して受けた融資の利子5年分を全額補給されます。

ふるさと住宅

倉渕地区に定住する意思のある20歳以上41歳未満の者であり、現に同居し又は同居しようとする配偶者を有し、かつその他収入等の条件に該当する方を対象として、公営賃貸住宅(月額26,000~41,000円 ※空きがある場合のみ)を借りることができます

仕事支援

高崎市新規就農者研修施設

新規就農希望者(55歳以下)を対象として、「研修入居 農業技術習得のため入居※期間:2年間、79.2㎡」及び「月額20,000円」が支給されます。

移住支援参考webサイト

なお、調査にあたり参考にしたサイトは、以下の2サイトです。

ぐんまな日々

高崎だけでなく、県内各自治体の支援制度が分かりやすくまとめてあります。
本当なら高崎市のHPにポータルサイトを設置するのが望ましいのですが、無さそうなんですよね…さすが縦割り行政というべきか…。

高崎移住計画

高崎市議会議員の方を中心にが運営されていると思しき(?)、高崎への移住に関する情報が載っているwebサイトです。
とても見やすいサイトなのですが、最終更新が2017年8月。
情報が古い可能性もあるので、できればこまめに更新してほしいなと思いました。

まとめ

いかがだったでしょうか。本記事では、一般的な移住支援制度と、高崎市で実施されている移住支援制度をまとめてみました。

調査した結果としては、高崎市は子育て・教育に対して重点的に支援を打ち出している一方、住環境については倉渕・榛名・吉井地域に限定された地域でのみの支援にとどまっている、ということが結論でしょうか。

ただ子育て支援は非常に強力であり、医療費免除は本当に助かります。10月から開始される幼保無償化でどのような制度になるかわかりませんが、より子育てしやすい環境づくりを期待しています。

また、群馬県では「ぐーちょきパスポート」なるキッズパスポートがあるようですし、県を挙げて子育てに協力してくれる姿勢は本当にありがたいですね。群馬への移住が、とても楽しみです。

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